日産自動車のスペイン現地法人である日産モトール・イベリカ会社は27日、スペインのカスティーリャ・レオン州政府及びアヴィラ市議会との3者間で、インフラ整備の組織体制を築くことに合意する覚書に署名した。これにより、小型商用車を生産するアヴィラ工場は更なる競争力を高めることになる。
本合意に基づき、カスティーリャ・レオン州政府は同州の物流インフラ及びサービスを整備し、アヴィラ工場を同州域内の基幹工場としての役割を更に支援する。一方、アヴィラ市議会は、インフラ整備のために必要となる建設用地を少なくとも11ヘクタール以上提供する。日産モトール・イベリカは本プロジェクトを主導する立場として必要な技術支援を提供し、同用地内に物流インフラ及びサービス体制が整った際にはそれらの恩恵を享受することになる。
今回の物流サービス拠点の構築により、アヴィラ工場では、コスト競争力の高い国々からの部品供給及びこれらの国々との連携が強化されると共に、他工場へのKD部品の輸出能力が大幅に改善されることになる。
日産はさらに、アヴィラ工場内に長さ1,500mの小型商用車専用テストコースを建設するため、160万ユーロ(約2.54億円)を投資する予定である。同コースは敷地内での厳正な試験走行を可能にし、商品の品質向上及び今後の商品開発に貢献することになる。
日産は、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2010」で発表した通り、再利用可能なエネルギー資源の使用拡大を通じた省エネルギー化の推進など、CO2排出量削減に向けた幅広い活動に積極的に取り組んでいる。この取り組みの一貫として、アヴィラ工場ではスペイン最大の産業用ソーラーパネルを設置する。このソーラーパネルは1,335平方メートルの総表面積、608,000Kwhの年間発電量となり、これにより、年間267トンのCO2排出量削減に貢献するものとなる。
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